愛川町議会 2022-12-05 12月05日－02号
その後、この案に基づき、新たに乗り入れる各施設の管理者への承諾を得た上で、バス停の位置や安全対策など、厚木警察や関東運輸局、さらには道路管理者やバス事業者と数次にわたる調整や、また現地での立会いを行ったところでございます。
その後、この案に基づき、新たに乗り入れる各施設の管理者への承諾を得た上で、バス停の位置や安全対策など、厚木警察や関東運輸局、さらには道路管理者やバス事業者と数次にわたる調整や、また現地での立会いを行ったところでございます。
バス路線は、事業者が６か月前までに国土交通省関東運輸局へ廃止届を提出することで退出が認められますことから、路線の廃止等につきましては、事業者に委ねられている現状がございます。こうした中では、市内全ての路線を維持することは難しいと考えておりますけれども、まずは、代替の交通手段がない地域につきまして、事業者に対し、路線の維持に向けた要請を行っているところでございます。
初めに、国が所有する交付金の対象施設につきましては、財務省関東財務局の土地や、国土交通省関東運輸局の相模自動車検査登録事務所の土地、宮ヶ瀬ダム関連では、国土交通省の発電施設の土地や償却資産、広域水道企業団の土地、償却資産でありまして、交付金額は１億5,839万3,500円となっております。
◎総務部長（澤村建治君） 町内循環バスにつきましては、通院や買物などの利便性を高めるために今月から路線の延伸ですとか、時間帯を拡大して、運行しているところでございますが、こうした見直しには、新たに乗り入れることになりました医療機関ですとか、店舗、そして大塚下工業団地などへの依頼や調整のほかに、県警や関東運輸局との現地立会いに基づきます安全対策の協議ですとか、申請手続、さらには委託先でございます神奈川中央交通
こうした中、昨年秋以降の感染拡大を受けまして、関東運輸局から地方公共団体に対しまして、地方創生臨時交付金を活用して公共交通事業者への支援を促す通知が発出されております。また、本年１月には、２回目となる緊急事態宣言がなされるなど、依然として収束が見通せない状況でございます。
また、桜台小沢線を運行する海老名駅行の新設路線につきましては、バス事業者や関東運輸局などとの協議が整いましたので、感染症の状況を踏まえながら実証運行を開始してまいります。
また、関係機関といたしまして、国土交通省関東運輸局から御参画をいただいておりますのと、関係する機関としまして、川崎市健康福祉局から参画をいただいております。また、本局の交通政策室長もメンバーとしております。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。
この予算を認めていただいた後に、その事業者との調整、また、今回道路運送法に係る部分もございますので、そうした運行に対する関東運輸局への届出等がございますので、そうした時間を考えると、やはり夏から秋ぐらいになるのではないかと考えております。 以上です。
また、実証実験に入りますには、タクシー会社に委託し、運行経費から運賃を差し引いた分を委託料として負担するという制度を考えておりまして、これには関東運輸局への運行の申請が必要であります。その準備を進めておりまして、整い次第、実証実験に入るという考えでおります。 また、もう一つ、生活の足の確保ということで、電動アシスト付き自転車の普及を後押しする政策は実現できないかという御質問でございました。
この車両を運行するに当たりましては、関東運輸局への運行の申請が必要でありまして、どの時点でこの運行の申請ができ、許可が下りるかということが、今時点では定かでございません。速やかに申請を行いたいと考えておりますけれども、地域公共交通会議というものを設置しまして、その中で詳細の部分を詰めて、申請に入っていくという形を取らせていただきます。
また、開通時期につきましては、公共交通検討委員会で運行を行うという結論が見出された際には、厚木警察署へのバス停の新設協議や、関東運輸局への路線新設申請等、いろいろと協議や申請等がございますが、できるだけ早い時期に運行ができるよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（馬場司君） 12番渡辺議員。
◎茂木 庶務課長 設置の割合ということでお話しさせていただきますと、まずベンチでございますけれども、関東運輸局で関東のバス事業者を調べた結果がございまして、平均するとベンチの設置率がバス事業者で大体５％ぐらいらしいんですけれども、私どもは一応、こういうこともございますので、設置率４７％ということで今やらせていただいているような状況でございます。
次に、指定日以降の連携についての御質問でございますが、救助実施市の指定以降、県の資源配分計画に基づき、日本赤十字社を初め、関東運輸局等の国の機関や輸送関係団体、物資供給事業者などを構成員とする連絡会議や訓練を予定しているところでございます。
また、その実現に向けましては、道路環境や安全性などの確認のほかに、バス事業者との協議や関東運輸局からの許認可などが必要不可欠となっているところでございます。 したがいまして、現在、大塚区と六倉区の一部の地域においては、春日通りのバス停までの距離が遠いなどの理由から利便性が低い状況となっておりますので、町道桜台小沢線を活用したバス路線の新設について検討を行っているところであります。
国土交通省関東運輸局の調べでは、神奈川県内において平成27年国勢調査に基づいた数字で、県の人口が912万6,214人に対して精神障害者、保健福祉手帳の交付を受けた精神障害者は６万8,213件、身体障害者は28万252件、知的障害者は６万4,528件であると報告がされております。
また、本年３月の議会定例会の一般質問で、私は新たなバス停の新設、移設について関東運輸局に確認したところ、事後の届け出でよいということで、住民の要望の多いバス停の新設は町長が指令を出したとおり、すぐに取り組まれたいとの発言をしました。しかしそれから６か月を経ても、いまだ新設はされていません。新設されない理由を伺います。 次に、表題２の真鶴、岩地区漁場の磯焼け対策と漁業従事者の減少対策についてです。
今回の磁気式乗車券の廃止につきましては、関東運輸局への届け出が必要となる事項でございまして、平成３０年１０月に届け出を行う予定となっております。届け出後、市バスホームページや市政だより、フェイスブック、ツイッター等を活用し、お客様に対し周知を図ってまいります。 以上で磁気式乗車券の廃止についての説明を終わらせていただきます。 ○廣田健一 委員長 説明は以上のとおりです。
国土交通省関東運輸局の調べでは、神奈川県内において、平成27年国勢調査に基づいた数字でありますけれども、県人口912万6,214人に対して、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた精神障害者は６万8,213件、身体障害者は28万252件、知的障害者は６万4,528件であると報告がされております。
このほかにオブザーバーといたしまして、国のほうから関東運輸局の鉄道部からと関東運輸局の交通政策部、そして神奈川県からということで、オブザーバーの方が３名おられるという構成になっております。 続いて、平成28年度の事業内容でございますけれども、まず相鉄敷地内に工事ヤードを整備いたしました。これは敷地内の整地を行いまして、鉄板を敷設して、資材倉庫だとか、また作業員の詰所などの整備を行っております。
◎都市政策課長 まちぢから協議会の方、公募の市民、旅客自動車運送事業者として神奈川県バス協会、神奈川中央交通、神奈川県タクシー協会、関東運輸局神奈川運輸支局の方、神奈川県交通運輸産業労働組合の方、道路管理者として藤沢土木事務所、茅ケ崎警察署、学識者である先生と、神奈川県交通企画課長で構成している。